2020-02-19 第201回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
この問題は、次第に、長く東海地方では起きている課題ではあるんですが、大きな問題にはなっていませんが、集住化は今も続いています。これは多文化共生の観点から望ましくないことだと考えています。
この問題は、次第に、長く東海地方では起きている課題ではあるんですが、大きな問題にはなっていませんが、集住化は今も続いています。これは多文化共生の観点から望ましくないことだと考えています。
これ、帰国・外国人児童生徒に対する日本語指導の現状なんですけれども、この上の方には、日本語指導が必要な児童生徒が多様化しているという言葉の問題、たくさんの言語を母語とするような、その言葉も多様化していまして、また二つ目に、この下の半分ですね、日本語指導が必要な児童生徒、集住化とともに散在化の傾向が見られると。
なお、既に、集住化地域に立地する大学等におきましては、地域のニーズを踏まえて、先行して、教職課程の中で外国人児童生徒等に対応する知識、日本語指導を取り扱っている大学もあるところでございます。 いずれにしても、今後更にふえてくることが予想されます外国人児童生徒等に対応するために、教師が必要な知識、技能が身につけられるように努めてまいりたいと考えております。
また、この児童生徒の在籍する地域の分布について見ますと、上位六都府県に全体の六割というふうな形で特定地域への集住化の傾向が見える一方で、在籍者が一人から四人の学校数が在籍学校の七割を超えている状況であり、こういった児童生徒が全国に散在化する状況も一層顕著になっている、そして児童生徒が使用する言語も多様化する傾向が見られると、こういったことが小中高等学校の日本語指導が必要な児童生徒数の最近の現状でございます
○政府参考人（高橋道和君） 日本語指導が必要な外国人児童生徒については、その数が増加するとともに、特定地域への集住化や全国への散在化、さらに、使用言語の多様化等の傾向が見られるところでございます。 文部科学省におきましては、学齢か否かにかかわらず、これらの児童生徒にきめ細かく指導、支援できる体制の整備充実や、教師、支援員等の資質能力向上などに向けた支援を行っているところでございます。
都道府県別では、愛知県が七千二百七十七人、二番目が神奈川県の三千九百四十七人というのが多くて、少ないのは、高知県の十二人、岩手県の十三人で、派遣で製造業が盛んな地方で、しかも、公営住宅があるところに集住化が進んでおり、それ以外のところでも散在化が起こっているということが言えるというふうに思います。
地域の分布につきましても、都道府県別の在籍者数の上位六都府県の在籍者数の合計が全体の六割を占めるということで、特定の地域への集住化の傾向ということが見られる一方で、学校ごとに見ますと、在籍者が一名から四名の学校数が在籍学校の七六％を超えている状況でございまして、児童生徒が全国に散在化するという状況も一層顕著になってございます。
また、日本語指導が必要な児童生徒の在籍する地域の分布につきましては、都道府県別の在籍者数の上位六都府県の在籍者合計が全体の六割を占めておりまして、特定の地域への集住化の傾向が見られる。 一方で、在籍者が一人から四人の学校数が在籍学校の七六％を超えている状況でございまして、これらの児童生徒が全国に散在化する状況が一層顕著になっている、こういうことでございます。
居住地域も集住化と散在化が同時に進行しておりまして、製造業が集中する地域の中でも、公営住宅がある学区では集住化が進み、そうでないところでは散在しているというようなことで、同じ自治体の中でも大きく異なる状況が生まれてきております。 実は、私の選挙区にあります愛知県知立市、市立知立東小学校というところでは、昨年、全校児童二百七十四人のうち、外国籍の児童が百五十五人。
全国的に、外国人あるいは日本国籍であっても日本語指導が必要な児童生徒が、集住化と散在化の二極化しているものの、ふえてきており、国籍や言語も多国籍化、多言語化してきているという実態がございます。 私の地元のある公立小学校では、全校児童約三百人ぐらいの学校でありますけれども、百七十人ぐらい、約六割ぐらいが実は外国人だという普通の公立学校がございます。
そして、この日本創成会議の今回の提言をよく見ましても、実は報道ぶりを見ると、この高齢者の移住というところが前面に出て、それのみを切り取った部分もあるんですが、四本柱がありまして、一つ目に、医療・介護サービスの人材依存度を引き下げる構造改革、そして二つ目に、地域医療・介護体制の整備と高齢者の集住化の一体的促進、三つ目に、一都三県の連携と広域対応が不可欠、そして四つ目が、今話題になっている東京圏の高齢者
また、住み方としては集住化に見られる形等を取っておられ、暮らし方、生活を取り巻く課題、これには多くの問題点があろうかと思いますが、経済、労働、社会福祉・保障、特に親の在日体制、親がどのように日本で生活しようとしているのかということが子供への教育体制の在り方につながってくる、そういう場合の支援の在り方というのが大切になってくるようにも思います。 この度の視察の中でも大きな学びがありました。
特にブラジル人の比率が高くなっており、社会保険や年金への不加入、集住化による外国人コミュニティーの形成、公立学校の教育困難や不就学等の問題が表出しています。県では、日本人も外国人も地域の構成員として地域社会で安全に安心して生活することのできる多文化共生社会の実現のため、多文化共生シンポジウムの開催等の事業を行っております。 次に、浜松市より、多文化共生の取組について概要を聴取いたしました。